1.  事業の趣旨

GIGAスクール構想の開始から約5年が経過し、児童生徒の1人1台端末に様々なツールが導入されているが、各ツールの教育データは各ツール内で保存されているのみであることが多く、各種教育データを連携して表示・分析・利活用できる環境を作れている自治体は多くない。一部の先行自治体において、様々なツールから取得した教育データを利活用する取組が進んでいるが、まだまだ全国的な取組とはなっていない状況である。
文部科学省では、教育データの更なる利活用の取組を全国的に推進するため、「教育データを利活用したいけれど何から始めたら良いか分からない」という教育委員会の担当者を主な対象とし、教育データを利活用していくまでのステップについて解説した「今からはじめる!NEXT GIGA　教育データ利活用のステップ（β版）」（以下、「ステップ（β版）」という。）を令和6年度に公表した。ステップ（β版）は「β版」として、作成時点で想定される内容を整理したものであり、今後の実践や議論を踏まえて、ブラッシュアップを重ねて、現場に即したステップ（β版）に更新としていくこととしている。
令和6年度にも既に2つの自治体で実証を行ったが、令和7年度は、昨年度に続き、公募により指定した実証自治体において、教育データの利活用の目的設定から環境の構築、データの収集、分析、分析結果の活用までの一連のプロセスを実証したうえで、令和6年度及び令和7年度の自治体における実証から得られたノウハウをまとめてステップ（β版）に反映し、教育データ利活用推進する。
 

2．指定の対象

　都道府県又は市区町村（政令指定都市含む）教育委員会
 

3．応募手続き等

（1）応募者

応募者は、地方自治体（都道府県又は市区町村（政令指定都市含む））教育委員会とする。なお、複数の地方自治体による共同応募や地方自治法上の一部事務組合や広域連合による応募も可とする。なお、複数の地方公共団体による共同応募を行う場合は、幹事となる地方公共団体を定めた上で、当該地方公共団体が応募に必要な資料を提出すること。

 

（2）応募に必要な資料

応募に必要な資料は次の通り。様式は、文部科学省ホームページからダウンロードすること。なお、用紙サイズはＡ4縦版横書きを原則とし、日本語で作成すること。また、文字サイズは10.5ポイント以上、枚数は最大20枚までとすること。

　・申請書かがみ（別紙様式1）
　・事業計画書（別紙様式2）
　・所要経費の根拠資料
　・誓約書（別紙様式3）

 

（3）事業計画書の必須記載事項

事業計画書の必須記載事項は、次の通りとする。ただし、必要に応じて、その他の事項を追加で記載しても差支えない。

①　応募者の概要
　・応募者（地方自治体）の概要（名称、住所、代表者氏名、担当者情報）
　・参画事業者の概要（名称、住所、代表者氏名、担当者情報）

②　実証研究の計画の詳細
　・実証研究に係る自治体が抱えている課題や政策目的及びその背景
　・実施体制、役割等が分かる全体像（図）
　・システムの調達・導入に係る状況等
　・実証予定のダッシュボード及び利用データの状況
　・構築するシステム及びその環境の概要
　・実証で開発する機能による効果や課題の確認
　・事業の実施スケジュール
　・自治体及び代表参画事業者等における教育データ利活用に関する取組実績

③実証事業に必要な経費等
　・実証事業に必要な経費

（4）公募に関する質問受領期限

令和7年6月17日（火曜日）17時00分
※なお、質問等に係る重要な情報は文部科学省HPにて開示する。

 （5）応募資料の提出期限

令和7年6月27日（金曜日）17時00分

 

（6）応募資料の提出方法

　・応募に必要な資料は、公募要領「11 公募要領に関する連絡先・応募資料の提出先」に記載する連絡先宛てに電子メールにより提出すること。電子メールにより提出後、電話にて提出した旨を連絡すること。
　・電子メールの件名は「【応募者の名称（例：○○県○○市）】事業計画書（令和7年度教育データ利活用の加速化事業）」とすること。
　・電子メール送信上の事故（未達等）について、文部科学省は一切の責任を負わない。

 

4．公募要領、提案書類様式等

01 公募要領、審査基準、審査要領.pdf（PDF：663KB）
02_申請書かがみ（別紙様式1）.docx（Word：27KB）
03_事業計画書（別紙様式2）.docx（Word：56KB）
04_誓約書（別紙様式3）.docx（Word：30KB）

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